政策論争

神奈川県と宮崎県の知事がふるさと創生の税金について公聴会に呼ばれていました。いままで地方の顔とくれば一村一品の平松知事がよく呼ばれていましたが、ついに地方の顔がそのまんま東とは驚きです。さて住民税から自分の好きな地方自治体に税金の納め先を決めれるというものですが神奈川県知事の説明に納得がいきました。

税金とは、公共サービスを受ける権利が生じる。ふるさと創世だとそれを受けれなくなる、いや税金を払わないでそのサービスを求めるようにもなる。出生届、住民票などもその一種になるそうだ。なので別の方法を考えるべきではないかと言っていました。別の方法とは地方交付税、地方消費税の改善と寄付金でのインセンティブを何かの税に盛り込むというものでせ。確かに論点はあっている。原資が住民税だからおかしくなる。じゃぁ本籍税というものを作れば少しは地方にもお金が行くようにも思えましたが。明らかに本籍が住んでいる別の自治体にあれば可能なような気もしますが。

教育はその住民税の一環になるかな？するとわれわれは国だけでなく地方自治体のサービスの一環を担っていることになるのかな？と思った。公共のサービス業です。われわれは。